チャプター

00:00:25個人事業主が外国人所有の不動産を借りた際のトラブル事例

フリーランスの個人事業主が家賃の一部を経費計上したところ、オーナーが外国人に変わったことで源泉徴収義務が発生し、250万円の追徴課税を受けた事例が紹介されています。オーナーが外国人に変わった時点で、家賃の20.42%を源泉徴収して納税する必要がありましたが、個人事業主はそのルールを知らず怠ったため、追徴課税を受けてしまいました。

00:02:25源泉徴収とは

源泉徴収とは、支払い側が税金を天引きして代わりに納税することです。会社が従業員に給与を支払う場合や、一部の業種への報酬支払いの際に源泉徴収が義務付けられています。外国人や外国法人に対して支払いを行う場合も、通常は20.42%の源泉徴収が必要となります。これは日本で稼いだ分は日本で納税するためのルールです。

00:08:49個人事業主の源泉徴収義務

個人事業主でも、外国人が所有する不動産の賃料支払いに関しては、人を雇っているかどうかに関わらず源泉徴収義務があります。国内の給与や報酬支払いについては、人を雇っていない個人事業主は源泉徴収義務がありませんが、外国人オーナーへの家賃支払いは例外です。家賃の一部を経費計上している場合は特に注意が必要です。

00:13:11既に外国人オーナーの物件を借りている場合の対処法

既に外国人オーナーの物件を借りている場合、まずは源泉所得税を納付する必要があります。遅れて納付する場合は不納付加算税が課されます。管理会社に対して源泉徴収分の返金を求めることも可能ですが、トラブルに発展する可能性があります。もう一つの選択肢は、家賃の経費計上を取りやめることです。ただし、過去にさかのぼって修正申告が必要になります。放置することはリスクが高いため、最終的には転居を検討することが提案されています。