親の家を相続したまま、名義も使い道もそのまま、という方は少なくありません。実は2027年（令和9年）には、相続した家に関わる期限が2つ重なります。1つは相続登記の期限（3月31日）、もう1つは相続した空き家を売ったときの3,000万円控除の期限（12月31日）です。この記事では、法務省・国税庁・伊勢崎市が公開している情報を出典つきで整理し、伊勢崎で相談できる窓口をまとめました。個別の手続きや税金の判断は、記事の最後にある司法書士・税理士・市の窓口にご相談ください。

期限1：2027年3月31日 ― 2024年より前に相続した不動産の「相続登記」

2024年（令和6年）4月1日から、相続で不動産を取得した人は登記の申請が義務になりました。法務省のQ&A（令和7年3月27日更新）によると、要点は次のとおりです。

• 期限は「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」。遺産分割で取得した場合は「遺産分割の日から3年以内」
• 2024年4月1日より前に相続で取得した（取得を知った）不動産で、まだ登記していないものは、2027年（令和9年）3月31日までに申請が必要
• 正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象。いきなり科されるのではなく、法務局から「催告書」が届き、それでも登記がない場合に裁判所が判断する流れ
• 「正当な理由」として認められる例：相続人が極めて多く戸籍の収集に時間がかかる、遺言の有効性や遺産の範囲で争いがある、本人が重病、経済的に困窮している、など

出典：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html

すぐに遺産分割がまとまらないときの「相続人申告登記」

相続人の間で話し合いが終わっていなくても、「登記簿上の所有者が亡くなったこと」と「自分がその相続人であること」を法務局に申し出れば、申し出た人は義務を果たしたことになります（相続人単独で申し出可能）。ただし、これは「権利を公示する登記」ではないため、家を売る・担保に入れるときには、あらためて相続登記が必要です。また、その後に遺産分割がまとまったときは、まとまった日から3年以内に相続登記が必要です。（出典：同上）

費用面で知っておきたい免税措置（これも2027年3月31日まで）

法務局の案内によると、土地の価額が100万円以下の土地の相続登記は、登録免許税が免税になります（申請書に法令の条項を書く必要あり）。この措置の期限も2027年3月31日までです。

出典：法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

期限2：2027年12月31日 ― 相続した空き家を売ったときの「3,000万円特別控除」

国税庁のタックスアンサー（No.3306）によると、相続した「被相続人（亡くなった方）が一人で住んでいた家」とその敷地を売った場合、一定の条件で譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。対象は2016年4月1日から2027年（令和9年）12月31日までの売却です。主な条件は次のとおりです。

• 家が昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられたもので、マンションなどの区分所有建物でないこと
• 亡くなる直前、その家に亡くなった方以外が住んでいなかったこと
• 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下であること（他の相続人の売却分も合算して判定）
• 家ごと売る場合は、売るまで貸したり住んだりしておらず、売却時に耐震基準を満たしていること。満たしていなくても、2024年以降の売却では「売った翌年の2月15日までに耐震改修か取り壊し」をすれば対象になる場合がある
• 相続人が3人以上のときは控除額が2,000万円
• 確定申告が必要（所定の書類を添付）

出典：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

この特例に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、家がある市町村が発行します。伊勢崎市の場合は建設部住宅課が発行しています（市の案内ページに記載。適用期限は国税庁の最新情報をご確認ください）。

出典：伊勢崎市「空家等の適正な管理に協力してください」 https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/kensetu/jyutaku/akiya/7259.html

あわせて知っておきたいこと

• 相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。出典：国税庁 No.4205 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm ／ No.4152 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
• どうしても使い道のない土地について、条件を満たせば国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月27日から始まっています（負担金あり。建物がある土地など、引き取れない土地もあります）。出典：法務省「相続土地国庫帰属制度について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html ／ 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html
• 放置した空き家が「管理不全空家」と判断されると固定資産税の軽減が外れる可能性があります。詳しくは当社の記事「空き家の固定資産税は6倍？」（https://gunpatsu.com/blog/3445/ ）へ。

伊勢崎で相談できる窓口（無料のもの）

出典：伊勢崎市「無料空き家相談会」 https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/kensetu/jyutaku/akiya/8636.html ／ 伊勢崎市 住宅課 https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/kensetu/jyutaku/index.html ／ 前橋地方法務局「無料登記相談」 https://houmukyoku.moj.go.jp/maebashi/page000001_00591.html ／ 前橋地方法務局 伊勢崎支局 https://houmukyoku.moj.go.jp/maebashi/table/shikyokutou/all/isesaki.html

※日程・予約方法は変わることがあります。お出かけ前に各窓口へご確認ください。

当社でできること

相続した家を「持ち続けて貸す」「売る」「とりあえず傷まないように管理する」のどれにするかは、家の状態と立地で変わります。ぐんぱつ管理は伊勢崎で賃貸管理・売買・空き家管理・相続した不動産のご相談（家をどうするか）を行っており、2024年には上毛新聞の取材で「相続に関するご相談が増えている」現状をお話ししました（https://gunpatsu.com/news/3105/ ）。

• 貸せる状態かどうかの見立て、募集・管理
• 売却のご相談（上の3,000万円控除の期限を見据えた進め方は、専門家の相談窓口をご案内）
• 登記が必要な場合は、提携の司法書士をご紹介できます
• 屋根や外壁など、人が上がれない場所のドローン点検（空き家の例：ドローン空撮で解決！空き家管理の新たな可能性）

登記や税金の手続きそのものは司法書士・税理士の業務です。当社は「家をどうするか」の部分をお手伝いします。ご相談は無料です（管理・売買・点検などをお願いいただく場合の費用は、ご相談のうえ別途お見積りします）。まずはお電話（0270-20-1800・水曜定休）か、お問い合わせフォーム・LINEからどうぞ。