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空き家問題への新たな一歩 、活用促す- 改正法成立

関東甲信越地方も梅雨入りしましたね、これからしばらくの間はしっとり雨と過ごす時期になりそうです。

我が家は休日、家族でお散歩に出るのが楽しみの一つなので外にあまり出歩けないこの時期は少々残念に思いますが新たに屋内での楽しみ方を増やしていけたらなと思います。

 

 

さて、空き家問題新たな解決策として、空き家の管理強化や活用策を盛り込んだ改正空き家対策特別措置法が成立しました。

 

空き家対策をめぐっては2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去できるようになりました。「特定空き家」のお話は以前のブログでも説明させて頂きましたが、

 

今回の改正では、窓の一部が割れているなど、放置すれば周辺に悪影響を及ぼす「特定空き家」になる恐れがあるなど予備軍となる建物を「管理不全空き家」と規定し除外対象に加え、空き家が放置される前に所有者に適切な管理を求める。といった内容となっています。

 

市区町村から勧告を受けて従わなかった場合、住宅用地の固定資産税を最大6分の1に減額する措置を解除するなどの内容も加わり、早めに建物の解体や処分をしてもらい、防災や衛生面などで周囲に悪影響が及ぶことを防ぐことを目的としています。

 

また空き家の活用を促すため、決められた区域内を対象に建て替え規制を緩和する特例措置が創設さえれています。

 

改正法の背景としては

 

  • 改正法は、人口減少や高齢化が進み全国で空き家が増えていることに対応するために策定されました。
  • 空き家は防災や衛生面などで周囲に悪影響を及ぼすだけでなく、住宅相続の増加により更に増加するおそれがあります。
  • 2015年に施行された空き家対策特別措置法では、倒壊する危険がある「特定空き家」について改善勧告や撤去命令を出せるようになりましたが、十分進まず空き家が増え続けています

 

改正法の効果としては

 

  • 改正法は、空き家の所有者に適切な管理や活用を促すことで、空き家の発生や放置を抑えることができます。
  • 固定資産税の減額解除は、所有者に撤去や処分などの行動を促す作用を与えることができます。
  • 建て替え規制緩和は、空き家を店舗やカフェなどに転用したり、新しい住宅に建て替えたりすることができます。
  • 改正法は公布から半年以内に施行される予定です。空き家の所有者は、適切な管理や活用を検討する必要があります。

 

改正空家対策特措法の成立により、空き家問題への取り組みが一層進化しました。改正法の目的は、まちの美観や安全性の向上、経済的な活性化、そして空き家問題の解決に貢献することです。

所有者には、登録義務や適切な管理・維持の責任が求められますが、それによってまち全体の魅力が高まり、暮らしやすい環境が生まれることが期待されています。

 

空き家問題等でお悩み御座いましたらお気軽にご相談頂けたらと存じます。

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