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マンション再生のための法律改革のポイントと注意点

2月になり暦の上では春が始まる日を迎えますが、まだまだ寒く春を感じるのは程遠い日々ですね。

節分といえば、豆まきや恵方巻きが有名ですが、実は節分には色々な風習や意味があるんですよ。

例えば、鬼の色にはそれぞれ心の煩悩を表すという説があります。赤鬼は欲望、青鬼は怒り、黄鬼は浮つきや後悔、緑鬼はやる気のなさ、黒鬼は疑いや不満を象徴すると言われています。自分の心の鬼を退治したい色の鬼に豆をぶつけると、煩悩に打ち勝てるということなんです。

 

あなたはどの色の鬼に豆をぶつけたいですか?

 

それでは今回は区分所有法の改正のお話でございます。

 

2024年1月26日、新たな国会が開催され、その中で注目すべき法律改革が提案される予定です。それは、マンションの管理と再生に関わる区分所有法の改革です。この改革が実現すれば、過去二十年で最も重要な転換点となるでしょう。

 

改革の動機:マンションの「四つの課題」

 

この法律改革の動機となっているのは、マンションに関する「四つの課題」です。

 

  1. 建物の老朽化

 

築40年以上のマンションが増加し、2042年には現在の約3.5倍になると予想されています。

 

  1. 区分所有者の高齢化

 

高齢化が進むと、相続などを契機として所有者不明になったり、空き家になったりする事例が相次ぐ。

 

  1. 災害対策の不足

 

日本は地震や豪雨、竜巻などの災害が多発する国です。そのため、管理の行き届いていない、老朽化した建物が増えることは非常に危険です。

 

4.法制度の問題

 

現行法の制度では、建て替えや修繕をする際に必要となる賛成票を確保するのが困難で、これがマンションの管理や再生を阻害しています。

 

**改革案の主要なポイント**

 

改革案は主に4つのポイントから成り立っています。

 

1.管理の効率化

 

所在がわからない区分所有者を集会の決議の母数から除外し、集会出席者の多数決による決議を可能とするなど、管理の効率化を図るための要件緩和が提案されています。

 

2.再生の効率化

 

建て替え決議の多数決要件の緩和や、一定の多数決により建物・敷地一括売却や取り壊し、一棟リノベーションが可能となる内容が盛り込まれています。

 

3.団地の管理・再生の効率化

 

区分所有建物が複数存在する団地においても建替え等の要件緩和が提案されています。

 

4.被災物件の再生の効率化

 

災害の被害を受けた区分マンションについて、決議に要する賛成を3分の2以上に引き下げるなどの内容が記載されています。

 

・区分所有法改革の影響

 

この改革案が通れば、マンションの管理や再生が行いやすくなり、マンション所有のハードルが下がる可能性があります。これにより、不動産投資にも影響が出るかもしれません。

改正の可否を今後またブログ内でご紹介できたらと存じます。

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